PROVE for PHP ソフトウェア使用許諾契約書

(2011/11/1)

PROVE for PHP(以下、本ソフトウェア)をインストールする前に、このソフトウェア使用許諾契約書(以下、本契約)を必ずお読みください。 本ソフトウェアをインストールする場合は、ユーザーが以下の内容にご同意頂いたものとさせていただきます。 本契約の条件にご同意いただけない場合は、本ソフトウェアをインストールし使用することはできません。

第1条 使用権の許諾

1. エレクトロニック・サービス・イニシアチブ有限会社(以下、弊社)は、本契約記載の条件に従って、本ソフトウェアに関し、本ソフトウェアならびに取扱説明書等の付属物を使用する譲渡不可能な非独占的権利をユーザーに対して許諾します。
2. 本契約に特に規定されていない権利は全て弊社によって留保されます。

第2条 著作権等

1. 本ソフトウェア及びマニュアルに関する著作権、特許、商標権、ノウハウ及びその他のすべての知的財産権は全て弊社に帰属します。
2.  ユーザーは、弊社の書面による事前の承認を得ることなく、本ソフトウェア及びマニュアルを第三者へ賃貸または譲渡できないものとし、かつ、本ソフトウェア及びマニュアルに担保権を設定することはできないものとします。
3.  ユーザーは、本ソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。ユーザーの改造に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、弊社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。

第3条 ライセンスの種別

ユーザーは、本ソフトウェアの利用形態によって以下の4種類のライセンスの中から選択し、必要なライセンス数を購入、使用することを許諾されます。

1.  無償ライセンス:非商用の個人利用、評価目的の利用が行えます。またオープンソースアプリケーションを開発している開発者が、そのオープンソースアプリケーションに開発に関わるPHPおよびPHPアプリケーションの為に利用するする場合、この無償ライセンスを使用できます。
2. ユーザーライセンス:開発者向けライセンス
1ユーザーが複数のアプリケーションに利用できます。ご利用ユーザー数のライセンスの購入を必要とし、1ライセンスを複数ユーザーで共有して利用することはできません。
3. アプリケーションライセンス:運用者向けのライセンス
1アプリケーション用に複数ユーザーで利用できます。ご利用アプリケーション数のライセンスを必要とし、複数アプリケーションでの利用はできません。
4. プロバイダライセンス:ASP、Saas、ホスティングサービスなどのサービスプロバイダ向けのライセンス
複数ユーザーで複数アプリケーションを利用できるものとします。ライセンス条件は個別に判断し、その条件にしたがった利用ができます。

いかなる場合も、ユーザーは必要となるライセンス数を購入し、他者に貸与することを禁止する。

第4条 個人情報の取り扱い

1. 弊社は、個人情報等を法律に従い適切な方法で管理し、信用取引、ライセンス管理、製品サポート及び新商品や各種キャンペーンのご案内、市場の分析、新商品の企画、その他弊社商品の品質向上及びサービスの提供・充実等の目的のためにのみ利用できるものとします。
2. ユーザーへのサポートサービス等を販売パートナー(以下、Prove パートナー)からご提供させていただく場合、Prove パートナーに対しサービス提供に必要なユーザー情報の提供をさせて頂きます。
3. 弊社は、個人情報等をユーザーの事前の書面による承諾無く第三者に開示・提供しないものとします。ただし法的根拠に基づく公的機関からの情報開示要求があった場合はこの限りではないものとします。

第5条 保証と責任の限定

1. 本ソフトウェアのインストール、ダウンロードを行うことによって生じる費用は一切負担いたしません。
2. 弊社は、本ソフトウェアの機能がユーザーの特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアの誤用等に起因するユーザーの損害ついて一切の保証をいたしません。
3.  ユーザーが選択、導入、使用されるソフトウェアから生じる影響につきましては、ユーザーの責任とさせていただきます。本ソフトウェア及びマニュアルの使用に起因してユーザー又はその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害及び逸失利益に関して、弊社は一切の責任を負いません。

第6条 禁止事項

ユーザーは、本ソフトウェアを使用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)ウイルス等の有害なコンピュータプログラムを弊社、又は及び/または第三者に送信する行為、及び本ソフトウェアの認証サーバへの不正アクセスを行うこと、又はこれらの行為を試みる行為
(2)法律、命令、処分、その他の規制に違反する行為
(3)犯罪行為を惹起又は助長する行為その他犯罪行為に結びつく行為
(4)第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
(5)弊社、又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為
(6)虚偽情報、事実誤認を生じさせる情報等を掲載・配信する行為
(7) その他公序良俗に反する行為
(8) 前各号の他、方法の如何を問わず弊社の運営を妨害する行為
(9) 本ソフトウェアを事業または営業に供する行為

第7条 本ソフトウェア使用の制限の行使

1. 弊社は、ユーザーが前条の各号に定める禁止事項にかかる行為を行った場合、ユーザーに対して何らの通知催告を要せず、直ちに本ソフトウェアの使用を停止させることが出来るものとします。また、ユーザーに対し書面、口頭または電子メール等により、禁止事項にかかる行為の是正を求め、ユーザーがそれに従わない場合は、関係する所轄当局への通報を行うことが出来るものとします。
2.弊社は、ユーザーが前条の各号に定める禁止事項に行為を行った場合、前項に従い対処を行うと共に、第11条により直ちに本契約を解除することが出来るものとします。
3.弊社は次の各号の場合、弊社及び弊社が委託する業者の認証サーバを介して、ユーザーの本ソフトウェの使用を停止させることができるものとします。
(1)使用許諾契約が解除された場合
(2)クレジットカードの不正使用が判明した場合
(3)法的根拠に基づく公的機関からの要請があった場合

第8条 サービスの一時中断

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーに通知の上、一時的にサービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、事後に通知することが出来るものとします。
(1) 認証サービスの保守を定期的又は緊急に行う場合
(2) 認証サービスの障害等により、認証サービスの提供ができなくなった場合
(3) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・労働争議等により、認証サービスの提供ができなくなった場合
(4) 弊社が、運用上又は技術上、認証サービスの一時中断が必要であると判断した場合
2. 弊社は、前各項のいずれか、又はその他の事由により認証サービスの提供の遅延又は中断等が発生し、これに起因するユーザー又はその他の者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第9条 認証サービスの終了

1. 弊社は、技術上又は事業上のその他合理的判断により、本ソフトウェアに関するサービスの終了をすることが出来るものとします。
2. 弊社がサービスを終了する場合は、認証サービス終了予定日の1 ヵ月以上前に弊社ウェブサイトにその旨を掲示することにより、ユーザーへの告知を行うものとします。
3. 弊社は、本条によりサービスを終了した場合は、ユーザーその他の第三者に対し一切責任を負わないものとします。

第10条 有効期間

本契約はユーザーが本ソフトウェアをコンピュータヘ最初にインストールした時から有効となり、本契約の規定に従って解除される場合を除き、ご契約頂いた期間、本ソフトウェアをお使いいただくことができます。

第11条 契約の解除

1 . ユーザーが本契約に違反した場合、弊社は本契約を解除することができます。この場合、ユーザーは、本ソフトウェアを一切使用することができないものとします。
2.  ユーザーは、本ソフトウェアを破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、ソフトウェア対価は返却いたしません。
3. 本契約が終了するか又は解除された場合、ユーザーは、本ソフトウェアを弊社へ返却するか又は破棄するものとします。

第12条 保証と免責

1. 本プログラムは、明示黙示を問わず、商品性、ユーザーの特定の使用目的への適合性と合致するものではありません。また、弊社は本プログラムの機能がユーザーの要求と合致すること、あるいは本プログラムの動作に中断やエラーがないことを保証するものではありません。
2. 弊社は、本プログラムの使用に付随または関連して生じる直接的または間接的な損失、損害などについて、いかなる場合においても一切責任を負わず、また本プログラムの使用に起因または関連してユーザーと第三者との間に生じたいかなる紛争についても、一切の責任を負いません。
3. 間接損害、結果損害、逸失利益、予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、不可抗力による損害については互いに責任を負わないものとします。

第13条 使用許諾契約の変更

弊社は、所定の方法によりいつでも何らの催告を要することなく、本契約を変更することができるものとします。 この場合、ユーザーに対して変更後の最新の契約が適応されるものとします。

第14条 合意管轄

協議により解決を図ることができない場合、岡山簡易裁判所または岡山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする裁判により、その解決を図るものとします。

第15条 準拠法

本契約は、日本国法に準拠するものといたします。

第16条 一般条項

1. ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェアを日本国外へ持ち出すことはできないものとします。
2. 本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にユーザーと弊社との間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。

· 最終更新: 2011/11/04 08:04

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